介護事業所の助成金活用
創業・設立時の助成金
| 助成金の種類 | 概要 | 最大支給額 |
| 中小企業基盤人材確保助成金 | 創業や異業種進出に伴い、会社の中核となる人材（基盤人材）を雇入れた会社が活用出来ます。※健康、環境分野等に限定されています | 140万円 / 人 （最大５名まで） |
| 受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格者（失業者）が自ら創業して、創業から１年以内に雇用保険の一般被保険者となる従業員を雇い入れた場合に活用出来ます | 150万円 （２名雇入れの場合は200万円） |
採用に関する助成金
| 助成金の種類 | 概要 | 最大支給額 |
| 試行雇用奨励金 | 特定の求職者を一定期間、試用雇用して、雇用の機会を創出した時に活用出来ます | 12万円 / 人 |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 | 60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、雇入れた際に活用出来ます | 240万円 |
| 高年齢者雇用開発特別奨励金 | 65歳以上の高齢者を雇入れた際に活用出来ます | 90万円 |
パートタイマー活用
均等待遇・正社員化推進奨励金として給付対象となる制度が５種類あります。
| 助成金の種類 | 概要 | 最大支給額 |
| 正社員転換制度 | 正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主が活用出来ます | 40万円（１人目） 20万円（２人～10人目） |
| 共通処遇制度 | 正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主が活用出来ます | 60万円 |
| 共通教育制度 | 正社員と共通の教育訓練制度を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上に実施した事業主が活用出来ます | 40万円 |
| 短時間正社員制度 | 短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主が活用出来ます | 40万円（１人目） 20万円（２人～10人目） |
| 健康診断制度 | パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度（※法令上実施義務のあるものを除く）を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主が活用出来ます | 40万円 |
※大企業は支給額が異なります。
女性の職場環境に関する助成金
| 助成金の種類 | 概要 | 最大支給額 |
| 子育て期短時間勤務支援助成金 | 小学生就学前までの子がいる従業員が利用できる短時間勤務制度を就業規則などに規定し、制度を6ヶ月以上利用させた事業主が活用出来ます | 40万円 （２人目以降15万円） |
| 中小企業両立支援助成金 （継続就業支援コース） |
育児休業取得者を原職等に復帰させ、職業生活と家庭生活との両立支援の研修等を行い、復帰後1年以上継続雇用した事業主（労働者100人以下）が活用出来ます | 40万円 （２人目以降15万円） |
| 中小企業両立支援助成金 （代替要員確保コース） |
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主が活用できます | 15万円 / 人 |
| 中小企業両立支援助成金 （休業中能力アップコース） |
育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場復帰プログラムを実施した事業主が活用できます | 21万円 / 人 |
従業員の教育訓練・能力開発に関する助成金
| 助成金の種類 | 概要 | 最大支給額 |
| 成長分野等人材育成支援奨励金 | 健康、環境分野及び関連するものづくりにおいて、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度 | １訓練コースにつき、対象労働者１人 あたり20万円（上限） |
| キャリア形成促進助成金 | 労働者のキャリア形成を促進させるために、職業訓練の実施または労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に要した費用及び訓練期間中の一部の賃金が助成される制度 | 1. OFF-JTの経費・賃金の2分の1～3分の1 2. OJTの実施助成 600円 / 1時間 |
